日本国民への
無差別な空襲も
「戦争裁判」で裁かれねばならない
それは日本国家という主権ではなく
日本国民の国民主権の立場からつまり
人民法廷において裁かれねばならない
東京大空襲で使われた兵器は
「この作戦で威力を発揮した新型の集束焼夷弾E46（M69）を中心とする油脂焼夷弾、黄燐焼夷弾やエレクトロン焼夷弾などである。有名なのはゼリー状のガソリンを長さ約50cmの筒状の容器に詰めたナパーム弾である。この焼夷弾は、投下時には各容器が一つの束にまとめられており、投下後に空中で散弾のように各容器が分散するようにされていたため、「束ねる」という意味を込めて「クラスター焼夷弾」と呼ばれた。」（ウイキペディアより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E7%A9%BA%E8%A5%B2
「使用された焼夷弾は当時の通常爆弾とは異なる構造のものであった。つまり、通常の航空爆弾では、瞬発または0.02 - 0.05秒の遅発信管が取り付けられており、破壊力は主に爆発のエネルギーによって得られる。しかし木造の日本家屋を標的にそのような爆弾を用いても、破壊できる家屋が爆風が及ぶ範囲のものに限られ、それを免れた家屋は破壊されず散発的な被害にとどまってしまう。そこでアメリカ軍は、市街地を火災により壊滅させるため、爆発力の代わりに燃焼力を主体とした焼夷弾を用いることとし、その焼夷弾も日本家屋に火災を発生させるために新たに開発した。」（ウイキペディアより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E7%A9%BA%E8%A5%B2
このことからもわかるように
明らかに無差別虐殺とも言えるのである
だが
このアメリカの東京大空襲による民間人虐殺を
日本が南京大虐殺をしていない
従軍慰安婦など行っていない
という歴史修正の論拠にしてはいけない
それは明らかに論理のすりかえである
従軍慰安婦は
数々の従軍慰安婦の証言により
日本軍の強制が認められた戦時犯罪であり
決してアメリカや韓国からの濡れ衣ではなく
日本政府が関与した
事実である
証言ではなく
また、当時の日本政府が従軍慰安婦に関与した資料も
少ないながら（当時の日本政府は証拠隠滅のため焼却している）
残っているのである
南京大虐殺もいいがかりではない
事実である
また南京大虐殺事件のことを
南京事件と呼ぶことアメリカのジャーナリストポール・グリーンバーグは
アーカンソー・デモクラット=ガゼット紙2007年3月7日付「否認の魅力」記事において、
"the Nanking Incident"（南京事件）という言い方はありふれた婉曲表現であり、
ドイツの教科書においてホロコーストをthe Auschwitz Incident（アウシュビッツ事件）と称するような
ものだとして批判されている
東京大空襲という日本の民間人への虐殺行為を
日本政府、日本軍の従軍慰安婦関与、南京大虐殺の否認の根拠にしてはいけないのである
つまり
歴史修正主義という国家の策動に踊らされてはならないのである
では
日本人民が東京大空襲という虐殺において
考えられる対応は
最初にも述べたが
「「戦争裁判」で裁かれねばならない
それは日本国家という主権ではなく
日本国民の国民主権の立場からつまり
人民法廷において裁かれねばならない」
なのである
ちなみに東京大空襲の無差別攻撃を立案したカーティス・ルメイに
戦後、日本政府は勲一等旭日章を授与している
授与を主張したのは
特攻隊を指揮した
海軍大佐源田実である
彼はカーティス・ルメイが航空自衛隊の創設に貢献した理由で授与したのである
ちなみに源田実もアメリカから「勲功章」を授与されているのである
国家主義者がいかに国民を裏切るかこの事実でもわかるであろう
東京大空襲を裁くのは
日本という国家ではなく
日本国民もしくは連帯する世界の人民により
「人民法廷」で裁かれねばならない
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