労働者の労働三権
生存権
などを保障するのだろうか
日本共産党の意見は
賃上げをすることによって
「内需拡大」と
資本家にも受け入れられようとしている
うそくささが充満している
そして
当然、「感情」だけで動く労働者は賃上げに喜ぶ
だが
名目賃金をあげたところで
物価上昇が伴うので
結局
実質賃金は下がるのである
今後、消費税上昇があるので
備えあれば憂いなしである
が
賃金上昇は
すでに
産業界の要請にもなっている
というのは
内部留保をいくら溜め込んでも
実需が上がらねば
内部留保をしているその意味があるのだろうか
資本もまた
消費が増えない
というデフレに苦しんでいるのである
というより
資本にとっては
デフレは困るのである
デフレなるもの
見方を変えれば
不買のようなものになっている
私は不買の意志はない
買えないだけだ
というのも
構造的に見れば
不買です
つまりいくら金融緩和などしようが
売る＝買う
という商業行為がある限り
消費者でもある労働者の購買力を増やさない限り
資本もも延命できない、という積極的なアピールが
以下の雑誌です
これは日本共産党の雑誌ではなく
むしろ
経営者向けの
企業よりの
雑誌です
そもそも
安倍晋三自体、賃金上昇を要請している
そのことが
リフレの嘘を証明している
賃金上昇で喜ぶのは
保障で守られた「正規雇用」と
資本家だけです
泣くのは
非正規雇用で
相対的貧困層2000万人です
日本共産党も
連合とかわりないのか
自民党とかわりないのか
日本共産党が主張すべきは
生存権の確立で
「成長戦略」に手を貸すことではない
というか賃金上昇を最初に唱えたのは資本家のヘンリー・フォードという事実を今、思い出した
賃金労働者の賃金を上昇させて消費をあげる
そのことで自社の「成長」をさせる
その「成長スタイル」は日本の松下電器（現・パナソニック）、トヨタなどにも受け継がれている
各社の消費が増え、実需が向上し、在庫余剰という資本にとっての危機をだましだまし、「経済成
長」をしてきた
総資本の「経済成長」は何をもたらしたか
大量生産、大量消費の環境破壊です
原発がないと電気が動かせない、が「経済成長イデオロギー」を端的に示している
そういえば日本共産党もある時期までは原子力の平和利用はいい、と原発を認めていた
経済成長とはそういう病である
よろしくお願いします
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