国連のサイトを覗いてみる
http://unic.or.jp/unic/press_release/2954/
以下転載です ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私たちは「国際女性の日」を迎えるにあたり、過去1年の女性と女児に対する恐ろしい暴力的な犯罪を振り返り、よりよい未来を実現するためにはどうしたらよいかを自らに問わなければなりません。
ある若い女性は集団レイプの末、殺害されました。本来であれば犯罪者が受けるべき恥辱の烙印を押され、自ら命を絶った女性もいます。十代の少女たちは、教育を受ける権利を要求したというだけで、至近距離から銃撃を受けました。
こうした残虐行為に全世界が激怒するのは当然のことですが、これらは事実上、あらゆる社会とあらゆる生活領域に広がる、はるかに大きな問題の一部にすぎません。
身近にいる女性を見回してみてください。家族、そしてコミュニティであなたが大切に思っている女性のことを考えてみてください。そして、統計的に見て、その中にはこれまでに暴力の犠牲となった人々が多くいる可能性が高いことを知ってください。さらに多くの女性たちは、姉妹や友人を慰め、暴行を受けた悲しみや怒りを共にしています。
今年の「国際女性の日」に際し、私たちはこの怒りを行動へと変えていきます。私たちは、女性に対する犯罪を告発し、虐待を受けたことを理由とする女性の処罰を決して許さないことを宣言します。そして、家庭でも職場でも、紛争地帯でも平穏な国でも、さらには暴力の継続を許容する人々の心の中にも、至る所に潜みかねないこのグローバルな健康上の脅威と闘うことを改めて誓います。
私たちは、紛争下の女性に対しても特別な約束をします。紛争状態では、尊厳を破壊することによって敵に屈辱を与えるための戦争手段として、性暴力があまりにも多く用いられているからです。
このような女性たちに伝えます。「国連は、あなたたちの味方である」と。私は事務総長として、紛争下で性暴力の犠牲となったすべての人々に対する福祉を、国連の活動の先頭に据えるよう主張します。そして、私の上級顧問に対しては、あらゆる和平仲介、平和維持、平和構築活動において、性暴力への対応を優先課題とするよう指示します。
国連システムは一丸となって「UNiTE to End Violence against Women（団結しよう、女性への暴力を終わらせるために）」キャンペーンを進めています。このキャンペーンは、全ての女性と女児には、暴力を受けずに暮らすための基本的人権があるという、単純ながら強力な前提に基づいています。
今週、女性の地位委員会において、女性に対する暴力の終焉に関する史上最大規模の国連会議がニューヨークで開催されます。私たちは、この会議を最大限に活用するとともに、その閉幕後も引き続き、女性に対する暴力の終焉に向けた前進を強く求めていきます。
私は、多くの政府、団体、そして個人の方々からのキャンペーンへの貢献を歓迎します。そして、あらゆる人々に私たちの取り組みへの参加を強く促します。資金の拠出であれ、行動への参加であれ、皆様はこの不正に終止符を打ち、女性と女児が当然に手にすべき安心と安全、そして自由を確保する私たちのグローバルな取り組みに貢献することができるのです。
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日本では最近では
http://paps-jp.org/action/mori-art-museum/
市民団体が抗議したのが記憶に新しい
http://paps-jp.org/action/mori-art-museum/
抗議した市民団体に
多くの人は
「表現の自由に反する。」という感情的な反応が多いが
前回の私の記事に書いたが
http://taninmiseruniki.seesaa.net/article/341766118.html?1362728523
「欧米ではこのような女性やこどもへの暴力を賛美するような絵が美術館で公開されることはほぼないでしょう。国によって法律が違いますが、仮に違法でないところでも展示が避けられるのは、このような絵の展示は性的な暴力を正当化するという市民の共通の認識があるからです。」（米国の法務研究者で東京大学の客員教授であるダグラス・マクレーン氏 週刊金曜日2013年3月1日号）
と記事で紹介した感覚が「人権」なのである
「人権」感覚にあふれたアーティストに富山妙子氏がいる
また日本は
日本政府が関わった従軍慰安婦という日本軍の「公式の」強姦がある
従軍慰安婦にはオランダ人もいて白馬事件と呼ばれており、「オランダ対日道義請求財団のユングズラガー法律顧問は、オランダ人元慰安婦の証言に触れ、「慰安婦」という語を拒否するとのべている。オランダ人女性たちがさせられたことは「慰安comfort」という語に含意された「愛」「同情」「あたたかさ」「憐れみ」とはまったくかけ離れたものだったからだとうのである。」（『従軍慰安婦』岩波新書より）と端的に言われている
この動画で元・慰安婦が証言から
明らかに日本軍の強制があったのである
日本軍が行なった人権侵害に
いまだ日本政府は公式の賠償はしていない
多くの人は右派の主張の「日韓協定によって解決済み」というのも間違いである
「日韓協定によって解決済み」論に対する山本弁護士の反論
山本弁護士の反論は
第一 国連における議論
一 日本政府は、国連において日本の戦後補償問題が討議されるたびに、「日韓協定により解決済」論を主張してきた。
しかし、それは左記のように、「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」「日韓会談において『慰安婦』問題が討議されたことはない」などの理由で一蹴されてきた。
二 国連人権委員会クマラスワミ報告書（1996年）
「特別報告者の見解によれば、サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、とくに軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の『意図』は『慰安婦』による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。」
三 マクドゥーガル報告書（1998年）
「…この条約が当事国間の『財産』請求問題の解決を目指した経済条約であり、人権問題に取り組んだものでないことは明白である。…韓国側代表が日本に示した請求の概要を見れば明らかなとおり、この交渉には、戦争犯罪や、人道に対する罪、奴隷条約の違反、女性売買禁止条約の違反、さらに国際法の慣習的規範の違反に起因する個人の権利侵害に関する部分は全くない…したがって、日韓協定第二条で使用される『請求権』という用語は、このような事実が背景にあるという文脈で解釈しなくてはならない。日韓協定に基づいて日本が提供した資金は、明らかに経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない。1965年の協定はすべてを包含するような文言を使用しているが、このように、二国間の経済請求権と財産請求権のみを消滅させたものであり、個人の請求権は消滅していない。したがって日本は、自己の行為に現在でも責任を追わねばならない。」
四 このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との日本政府の主張は、国際社会に全く受け入れられていないのである
に基づいた反論である
反論内容は
>「日韓協定によって解決済み」論に対する山本弁護士の反論参照してください
国連における議論だけで
まだまだ日本政府の従軍慰安婦への賠償はされていない
ということがわかるであろう
従軍慰安婦に対する賠償を日本政府が公式に行わない限り
日本に「人権」など訪れない
「人権」が訪れない社会とは
地下鉄の女性専用列車が男性差別だというくだらない言葉がいつまでも飛び交うだけだろう
日本国憲法の前文は
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
文中の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を読んでください
従軍慰安婦に対して日本政府が公式に賠償をすることは
日本国憲法の理念を実現することにもなる
そのことが日本国民の基本的人権の尊重を実現する。
の理念を実現することにもなる そのことが日本国民の基本的人権の尊重を実現する。
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