TPPとはアメリカが行う「共産圏」のようなものだ

TPPとはアメリカが行う「共産圏」のようなものだ

TPPとは端的に

アメリカを中心としたブロック経済のことで

EU、brics、などの世界が広域によって世界分割されることに

対する

アメリカ的な反応と対応である

アメリカ的な反応は企業による世界統治を「市場主義」「自由主義」

という名で行っているにすぎないが

それは

ISDS条項やTPPの最恵国待遇などに

見られるような

明らかにアメリカ独裁であり

それはそのまま「自由主義」「市場主義」の名のもとによる

「共産圏」の確立である

つまりは「共産圏」で言えばISDS条項とはコミンテルン・テーゼである

TPPに関するQ&A
http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

投資家対国家の紛争解決（ISDS条項）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%AF%BE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA



 ソ連の「共産圏」に含まれた

諸国、もしくはソ連にいた人間は

近代以前の民族的心情で反発したのである

わかりやすい例が

ソルジェニーツインである

ソルジェニーツィンは「収容所群島」でソ連の強制収容所を世界に

小説の形で知らしめたが

ソルジェニーツィンにそれを行わせた動機は

ソ連によって解体された

宗教的信念である

ほかにもアンジェイ・ワイダの「灰とダイヤモンド」もソ連に対する抵抗である


それら抵抗の基盤は

近代以前の民族的心情（ネイション）に立脚しており

その抵抗はそのまま

TPPに抵抗する

民族主義の再興の反復になっている

日本でTPPに反対するものの多くが

語る言葉は

ひとえに「国益」が破壊される、である

その先鋭化が日本のTPP反対論者の多くが反米日本、自主独立、自主防衛のコンテクストにもっ

てくることである

当然それは欺瞞である

崩壊したソ連の共産圏が

ソ連に対する奉仕が

「国益」だったように

TPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」に

奉仕することが「国益」なのである

そんな「国益」あるか

と反発するだろうが

国家の定義とはすなわち権力とすれば

権力の利益とは

権力の延命にほかならず

権力の延命とは人民の搾取以外何者でもない

ソ連は人民を語った国家官僚による人民への搾取だったのを


TPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」においては

自由の名によって企業が人民を搾取するのである

またソ連においては政府の「真実」を知ろうとする人間は「収容所」に送られたのだが


TPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」においては

「約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね？」（先ほどの動画の中で言われている）という

ことである。そのこととソ連において「収容所」へ送るのと何ら違いはあろうか

先ほど紹介した動画をまた掲載する

さらにおそろしいことに

この動画は「天木氏によれば、アメリカの大手メディアはDemocracy Now!の映像を一切流さなかったばかりではなく、この映像は早々と削除されたらしいです。」なのである

アメリカ市民も知らない・反対するTPP（デモクラシー・ナウ「TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具」書き起こし）
http://yamachanblog.under.moo.jp/?eid=512

動画が削除されるという「自由の侵害」はまさにアメリカが非難してやまない「ソ連」の「共産圏」ではないのか

つまりTPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」は

それら「約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのです

ね？」という情報の秘密（まさにソ連だ！）と動画を削除するという「自由への侵害」（ソ連だ！）

を

政府からの規制に反対するというまるで人民の自由確保であるかのように偽装するのである

ソ連がマルクス＝レーニンを

アメリカがハイエク＝フリードマンを

参照していることの違いが「計画経済」か「市場原理主義」の違いになってあらわれているのだが

ソ連は人民の解放を謳い、事実、ロシア革命で皇帝から農奴は解放されたが

マルクス＝レーニンのイデオロギーの観念の絶対化による暴力的独裁が進行し

アメリカでは政府からの規制緩和という自由を謳い、「市場」対「政府」という闘いを演出し

ハイエク＝フリードマンのイデオロギーの観念の絶対化による自由という名の搾取による不自由が

進行し、「貧困するアメリカ」になったのである

ともに苦しむのは人民であることに違いはない

ではTPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」に抵抗するのにはどうしたらいいのだ

ろうか

先程も書いたが「国益」を守れ、という民族の抵抗では、早晩、TPPを牛耳っている「多国籍企業」
（日本の経団連も含まれているのに「国益」などという愚かしさ）に解体されるだけだろう、具体的に言えば訴訟で敗北するということである。訴訟という形をとるところに「法治主義」であるかのように
偽装しているのであるが、「約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員は

できないのですね？」という状態で「法治主義」などと言えるものではない

それはまさに「共産圏型独裁国家」そのもので、「共産圏型独裁国家」に於ける法律とは

国家権力以外の維持何者でもなかったことと同義である

また国際法ゆえ、憲法よりISDS条項が憲法より優位にある、ということから

法に頼れなくなった「国民」の近代以前の民族に頼り「国益」を守れ、ということになるが

ソ連において近代以前の民族を基盤にした抵抗を示したソルジェニーツインのソ連解体以降の

の姿は「ソ連崩壊後のロシアに対する幻滅を表し、ロシアの君主制の回復を求めた」のである

ということは近代以前の民族的心情から発した抵抗を日本で行えば

そのまま「天皇！」になるのである

だが「天皇！」を語りたい愛国主義者、戦前の軍国主義を美化する

etereme right（海外での報じられかた）安倍晋三首相が率先してTPPに参加表明をしてしまったの

である

つまりTPP参加によってもたらされた「ネイション」への抑圧に対抗する前に

近代以前の民族的心情から発する抵抗は挫折しているのである

おかしなことに投資家である三橋貴明は本来「グローバル企業」の片棒を担がねばならないのだが

近代以前の民族的心情から発した抵抗をTPPに対して行い、その信念のもと安倍晋三を

総選挙前に支持しており、現在でもアベノミクスを「自虐経済史観」からの解放と言っているのであ

る



アベノミクスとは、TPPのようなグローバル資本主義がもたらした結果であり
事実、アベノミクスを支持する経済学者伊藤元重はTPPに入れば

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）抜きで日本の成長戦略を考えるのは難しく、ＴＰＰができれば成長戦略は半分ぐらい達成できるのではないか」と言っているのである
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130301-OYT1T01540.htm


つまり近代以前の民族的心情から発生するTPPへの抵抗は三橋、安倍をみればまさに解体される

しかない脆弱なものであることが露わになっているのである

つまり「企業の利益」に対抗して「国家の利益つまり国益」を対置することは

TPPというものが政府からの規制緩和による反発から「自由ブルジョアジー」の結託による

「多国籍企業」の世界統治であることを考えれば、利益間の闘争は国益を主張するナイーブな民族

主義者が敗北する決まっている。

第2時世界大戦が「イギリス・フランスなどの西洋、アメリカ」という世界支配に

対するアジアの戦争と僭称し

敗北したことと同義である

だが、いうまでもなく日本のアジア解放などはアジア侵略にほかならず

その背後には財閥が存在しており

財閥に結託したイデオローグがいたのである

つまり民族主義とはそのまま資本主義の変奏であるから

投資家三橋は、自身がグローバル資本主義の担い手でしかないのに

民族主義という資本主義の変奏の立場でTPPに反対するのである

そして、「多国籍企業」の世界統治を率先して推進しているのはアメリカである。

それはアメリカが「多国籍企業」を有する国家だからである

日本の経団連がTPPに参加する理由は

まさに「多国籍企業」によるISDS条項が、経団連にとってはコミンテルン・テーゼなのである

世界はTPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」というワン・ワールドに向かっている

のだろうか？

だが

最初に書いたように

TPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」はブロック経済圏である

世界分割のひとつを担っているにすぎない

近い将来、TPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」内部で国家間の戦争が行われ

るのは間違いない

ソ連の崩壊が

ソ連に反発する諸国家の抵抗を思い出せば良い

それも近代以前の民族的心情から発生し、諸国家は悲惨なことになっている

オサマ・ビン・ラディンはソ連がアフガ二スタンを内部に取り込もうとして

アメリカが訓練し

現在はアメリカに抵抗しているのだが

オサマは、ソ連に対してもアメリカに対しても

ネイションに訴え、自爆テロを行わせるのである

われわれはTPPというグローバルという「超国家」という未来を構想しているのだが

実は

近代以前の民族へ引き戻されることになってしまったようである

大航海時代に逆戻りしたのだろう

またこういうこともありうる

近代以前の民族的心情でTPPに抵抗する人間は

アメリカ政府のために日本の国益を守れと信じされ、アメリカ政府から日本政府を通じて企業によ

る世界当統治のために兵器を持たされるのである

ではTPPという名のアメリカによる市場原理主義型「共産圏」に抵抗するのにはどうしたらいいのだ

ろうか、に対する問いは

立憲主義にヒントがあると思う

国際法であるISDS条項が憲法より上位だとすれば

国際法を国際的な見地から

縛る国際的な憲法が必要になる

だが国際法が国内法より上位というのは本当だろうか

日本国憲法を読むと


第九十八条 　［憲法の最高法規制、条約及び国際法規の遵守］この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

とある

日本国内においては日本国憲法が最高法規である以上

日本国憲法の法精神に反すれば違憲である

事実、国際法である「日米安全保障条約」には違憲判決が下されているのである


砂川事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ということはISDS条項にも違憲判決を下せることもありうる

だが

その前に

第十五条 　［公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障］公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

○３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

○４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

であるから

前回の記事で書いたように
http://communismworker.blogspot.jp/2013/03/blog-post_7.html


TPP参加を表明した安倍首相を罷免つまり退陣させることが

すなわち

日本国民のTPP反対であることはいうまでもない